【貨物運送業許可】貨物運送業の開業に必要な所要資金の計画と自己資金について

貨物運送業を開業するためには、開業費用等を含む資金計画を綿密に立てる必要があります。

令和元年１１月１日より必要な所要資金の額は増額されており、開業時点で十分な資金の確保が必要となっています。

「いくらぐらいの資金が必要になりますか？」とのご質問を多くいただきますが、一概にはお答えすることはできません。

貨物運送業の開業といいましても、お客様各々のリソースは異なりますので、車両・営業所・車庫の使用権原をどのように取得するのか、人件費をどうするのか等、前提条件によって大きく変わってくるからです。

ただ、上記の通り、令和元年１１月１日から必要資金の算定方法が変わったことにより、車両を所有している場合でこれまで９００万円程度が最低金額だったところ、１，３００万円程度に変わってきているところですので、これから開業する方にとっては、それ相応の資金を用意する必要があります。

では、どのような資金をどのように算定するのかを見ていきましょう。

資金計画に関する公示基準

自己資金額が、上記費用の合計額以上でなければ許可を受けることはできません。

自己資金は金融機関の発行する「残高証明書」で証明

自己資金を証明するための書類は、金融機関が発行する「残高証明書」となります。

法人の場合は、法人名義の口座で発行してもらう必要がありますので、新設法人で申請する場合で設立資本金が上記所要資金より少なくて、口座内の資金が足りない場合、借入する等の方法により、法人口座に必要資金を入金しておく必要があります。

南大阪・和歌山で貨物運送業を開業したい方へ

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行政書士の中村　武と申します。

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