【貸切旅客運送業】貸切バス事業の適正化事業実施機関による巡回指導のポイント

適正化機関とは？

適正化機関は、法第４３条の２に基づき、旅客自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人を指定することとなっています。

現在、近畿運輸局の管轄地域では、適正化機関として近畿貸切バス適正化センタ－が指定されています。

適正化事業実施機関では、次の適正化事業を行っています。

巡回指導とは？

巡回指導は、適性化機関による貸切バス事業の許可を受けた事業者に対して定期的（原則年１回）に行う、法令に基づいて事業を実施できているかどうかのチェックです。

通常は、実施の２週間ほど前に実施通知が届き、当日準備すべき書類などの指示があります。

巡回指導の頻度

通常は、原則、毎年度１回実施されます。

しかし、巡回指導の結果、貸切バス事業者安全性評価認定及び運輸安全マネジメント評価などを勘案して、優良バス事業者であると認められた場合には、２年を限度に頻度軽減が図ることができることとなっています。

巡回指導の流れ

巡回の実施通知（巡回の約２週間前）

郵送又はＦＡＸで、自主点検表、当日用意する書類等を記載した書面と一緒に実施通知書が届きます。

巡回指導の実施（巡回当日）

営業所において、適正化事業指導員２名が自主点検表、用意された書類等に基づいてチェック・ヒアリングが行われ、指摘事項があれば改善指導が行われます。

所要時間は、２～３時間程度です。

改善報告書の提出（巡回後原則３０日以内）

指摘事項を改善し、改善報告書にまとめ適正化機関に郵送します。

巡回、改善結果等が運輸支局へ報告される

巡回指導の結果が運輸支局へ報告され、今後の監査等の資料となります。

この結果により、法令を遵守していない等の問題があった場合は、運輸支局による監査が実施されることがあります。

巡回指導の調査項目と帳票類

巡回指導の指導項目は下記１０区分で計４６項目あります。

１．事業計画等
２．帳票類の整備・報告等
３．運行管理等
４．運送引受書及び営業区域・運賃
５．車両管理等
６．労働基準法等
７．保険加入及び社会保険加入等
８．苦情処理
９．運輸安全、マネージメント等
10．その他

＞＞　巡回指導の調査事項と帳票類について詳しくはこちら

巡回指導における評価基準

各指導項目は「適」か「否」で評価され総項目数に対する「適」の割合で、次の５段階で評価されています。

Ａ：適正に行われている項目が９０％以上
Ｂ：７０％以上～９０％未満
Ｃ：５０％以上～７０％未満
Ｄ：２０％以上～５０％未満
Ｅ：２０％未満及び手数料等が届出の下限を下回っている事業者

常にＡ以上が基本ですが、ＤやＥの評価となりますと適正に事業を行っていないとみなされて監査の対象になる可能性がありますので、少なくともＣ以上の評価を得られるようにしなければなりません。

＞＞　貸切バス事業の巡回指導の指導項目とチェックポイントについて詳しくはこちら

巡回指導と行政処分

「巡回指導」は、あくまでも指導だけにとどまり、適正化事業指導員に行政処分を下す権限はありません。

しかし、巡回指導の結果により、運輸支局による監査が行われて、その結果行政処分が下されることはありますので、巡回指導を甘く見るべきではありません。

まれに、巡回指導を拒否したりすっぽかす事業者もいるようですが、巡回指導は法に基づいて行われるものですので、すっぽかせば、悪質な事業者とみなされることになります。

貸切バス事業者のために、適正化事業指導員が適切に事業を実施できているかをチェックするために定期的に行われるものですの、ケンカ腰になることなく整正堂々と受ければよいのです。

適正化事業指導員は基本的に味方ですので、事業を運営している上での疑問点などを質問すれば、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

巡回指導と監査の違い

監査を受けたことのない貸切バス事業者さんが、「巡回指導」と「監査」を混同されていることがあります。

「監査」は運輸支局により、基本的には無通告で行われます。

「巡回指導」は上記の通り定期的に行われるものですが、「監査」が行われる端緒は、巡回指導の結果や重大な事故を起こしたとき、その他法令違反が疑われる通報があったときなど、じつに多様です。

そして、監査の内容に基づき、行政処分等が行われます。

＞＞　貸切バス事業の行政監査について詳しくはこちら

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行政書士の中村　武と申します。

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